政府はJAや漁協、医療関係者などの反対を押し切って、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加しました。TPPはモノやサービス、人やお金を自由にするために、障害になる一切の規制や基準を緩和、撤廃する協定です。途中参加の日本は、今まで決まったことへの意見も出せない状況にあります。TPPをリードするアメリカの圧力で日本は、食料、医療、労働、公共事業、保険・共催など、広範な分野で規制がなくなり、国民のくらし、安全が崩壊の危険にさらされます。「1%の多国籍企業の利益のために99%の国民が犠牲になる」のがTPPの正体です。全国の都道府県議会の94%が「TPP参加反対」または「慎重に」と決議しています。国民の願いはTPP参加反対です。

①TPP参加で食料自給率が13%に低下?
●政府の試算では、TPP参加で食料自給率は13%に激減。お米の生産は90%減少すると試算しています。
②残留農薬など食品の安全基準が引き下げに?
●農産物輸入自由化の「障壁」になっている残留農薬基準の引き下げや輸入検査の簡素化をアメリカは求めています。
③労働者の移動の自由化で国内雇用に不安が?
●日本で働く外国人労働者は、専門職や日系人、研修生などに現在は限定されていますが、労働者の移住が自由になれば、安い労働力の移入で雇用不安や労働条件の悪化が心配されます。
④混合診療で国民皆保険も危機に?
●混合診療や病院経営に営利企業の参入をアメリカは求めていて、日本の健康保険制度の崩壊も心配されています。
⑤「遺伝子組み換え大豆不使用」表示で損害賠償?
●TPPには、ISD条項(毒素条項)というルールがあり、多国籍企業が投資先の国の政策で「不利益を被った」と判断すれば、その国の政府に損害賠償を求めることができます。納豆や豆腐の「遺伝子組み換え大豆不使用」の表示が、アメリカの大豆輸出業者に不利益を与えたとすれば、日本政府は多額の損害賠償を請求されることになります。
⑥TPP参加は震災の復旧・復興に足かせに?
●このようにTPP参加は、農林漁業や地域経済を壊すもので、大震災の復旧・復興には役に立たず、むしろ足を引っ張るものです。

深刻な食糧危機。世界
各地で米騒動・輸出規制!
日本の食料自給率40%
本当にどうするの?
地産地消は理にかなった自
給率向上、温暖化防止策。
世界の穀物価格は連日高値を更
新。在庫率は14.7%で危険水域と
いわれる17%を大きく下回って
います。米の国際価格も上昇を
続け、米の輸出国が規制に乗り
出し、食糧暴動が各国で相次い
でいます。
カロリー61%、穀物の73%を輸入
に頼る日本。中国冷凍ギョウザ事
件は、改めて日本の食糧政策のも
ろさ、自給率の低さを浮き彫りに
しました。世界は食糧危機に陥っ
ています。日本の食糧自給率向上
は「待ったなし」です。
地元産の食材を地元で消費する
「地産地消」は、国産農作物の
生産を向上させ、輸送距離も短
く、CO2排出を抑える一石二鳥
の取り組みです。環境にやさし
い農業は地球にもやさしい。大
きな役割を果たします。


田植え
新婦人の産直運動とは、農民連と連携して野菜や米などの産直を行い、食の安全と農業をまもり、食糧自給率を向上させる運動です。田植え、稲刈りなど、様々な農業体験の中で自然にふれ、楽しく豊かな活動をひろげています。
稲刈り